たとえば、かつて石炭産業は、日本のエネルギーを賄う最も重要な一次エネルギー供給産業として、産業・経済の中心にあったと言っても過言ではありません。しかし、石炭産業は1950年代に始まるエネルギー革命の影響で競争力を急速に失いました。石油という新しいエネルギー源の台頭により、石炭は高コストで非効率なエネルギーとして位置づけられるようになったのです。

　この変化は、企業経営の問題にとどまらず、地域社会全体に深刻な影響を及ぼすことになりました。特に石炭産業に依存していた地域では、炭鉱の閉鎖にともなう失業の増加、地域経済の停滞、人口流出など、さまざまな問題が顕在化することになったのです。
　こうした深刻な状況を受け、政府は石炭産業の急速な衰退にともなう社会的影響を軽減し、より緩やかな「漸次的撤退」を目指すことになりました。企業や地域、石炭産業で働く人々や地方自治体に対する資金援助、再就職支援、地域振興策などが打ち出され、これらの政策は約40年間にわたって継続することになったのです。石炭産業の事例が示しているのは、産業が大きければ大きいほど、また地域経済にとって重要な産業であればあるほど、その衰退によって起こる衝撃もまた非常に大きいということです。そのため、産業が一気に崩壊して人々の生活や地域経済が被るダメージを最小限にコントロールする、言い換えれば「衰退をどうマネジメントするか」ということが大きな課題になります。

　一方、援助される側にも、さまざまな課題があります。ソフト・ランディングには、ある程度の期間を設けることが必要です。その間、企業や地域が生き延びていける最低限の支援を続けることになります。時間を稼ぎ、次の道を探るわけですが、支援が一定期間必ず続くということが前提になると、次第にそれが当たり前のことになっていくという側面もあります。支援への依存が常態化する、という表現も可能でしょう。致命的なダメージを防ぐための支援は衰退産業政策ではどうしても必要になりますが、当座を凌ぐことができる支援が継続することで、結果的に撤退の決断や新たな道へ向かうスピードをスローダウンさせるということもあるだろうと思います。当初は10年で終了する予定であっても、実際に10年後の状況を見て、「ここで援助を打ち切ったら、崩壊してしまう」「崩壊させないために始まった政策だから、継続させる必要がある」という判断になるわけです。始めることはできても、出口戦略が見つからない。どのようなタイミングで支援を終えることが本来の目的に沿うものなのか、この判断もまた非常に難しいのです。
　もちろん、衰退する産業や地域には強い危機感もあります。たとえば、かつて観光施設への多額の投資が裏目に出て財政が破綻した旧産炭地・北海道夕張市では、支援政策によって有利な条件で資金調達ができる環境を活用して積極的に新たな地域産業の創出を目指しました。このような投資の背景には、地域の将来に対する強い危機感があったと考えられます。しかし、危機感が強いがゆえに、衰退のショックを和らげようとする政府の政策に依存した過度の投資が行われ、結果的に財政崩壊につながったという側面もあると考えられます。
　依存と危機感とは対立的な印象が強いですが、衰退する産業・地域には、その二つが併存しています。どちらがより強く出るかは、時期や場面によっても異なりますが、依存と危機感の組み合わせによって新たな問題が生まれるということもあるわけです。