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コーポレート・ガバナンスに関する
アンケート調査結果について

本アンケート調査は、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム（共同理事長：奥島孝康〈早稲田大学総長〉・宮内義彦〈オリックス㈱会長〉）と慶應義塾経営力評価グループ（主任研究員：岡本大輔〈慶應義塾大学教授〉・古川靖洋〈関西学院大学助教授〉）によって行われたものである。

アンケートは、日本企業におけるコーポレート・ガバナンスの現状を調査することに主眼がおかれており、コーポレート・ガバナンスに関連する様々な分野からの質問で構成されている。

本調査結果の全部または一部を論文などに引用する際には、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムのアンケート調査である旨を明記し、その論文が収録された紀要等のコピーを、当フォーラム事務局に送付
されたい。

また、当フォーラムの研究員である大柳康司（慶應義塾大学大学院）、関口了祐（同）による分析については、『旬刊商事法務』（1594号、2001年5月15日号）に収載されているほか、近く刊行の『三田商学研究』に収録される。

概　　　　　　　要

アンケート実施時期

第1回：平成12年10月

第2回：平成12年12月

※第2回のアンケートに関しては、第1回のアンケート送付において返事をいただけなかった一部上場企業に関して、再度アンケートを送付したものである

アンケート回収時期

第1回：平成12年10月～平成12年12月

第2回：平成12年12月～平成13年 1月

アンケート発送数

第1回：2,495社

（一部上場企業：1,549社　　二部上場企業：946社)
（製
造　　業：1,560社　　 非 製 造 業 ：935社)

第2回：1,169社

アンケート回収数

第1回：　359社（一部上場企業：267社 二部上場企業：
92社）

第2回：　184社

全　体：　543社（回収率：21.76％（重複企業1社除く））

有効回答数

541社（回答率：21.68％）

内訳･･･
一部上場企業：449社（回答率：28.98％　有効回答数に対する割合：82.99％）
二部上場企業：
92社（回答率： 9.72％　 有効回答数に対する割合：17.01％）
製 　　造
業：283社（回答率：18.14％　有効回答数に対する割合：52.31％）
非 　製
造　業：258社（回答率：27.59％　有効回答数に対する割合：47.69％）

詳しい調査結果は、以下のファイルをダウンロードしてください。

アンケート調査結果（PDF　77.8KB）